下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
社協は介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業、独自事業のほかに、地域包括支援センター事業や認知症地域支援・ケア向上推進事業など諏訪広域連合及び町から委託されている事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービスなど町から委託されている事業、また指定管理者としての老人福祉センターの管理・運営を担っているなど、まさに子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりに大きな役割を担っていただいている
社協は介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業、独自事業のほかに、地域包括支援センター事業や認知症地域支援・ケア向上推進事業など諏訪広域連合及び町から委託されている事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービスなど町から委託されている事業、また指定管理者としての老人福祉センターの管理・運営を担っているなど、まさに子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりに大きな役割を担っていただいている
保健福祉課では、在宅高齢者サポート事業は、ホームヘルプ、デイ、ショートステイ、緊急時宿泊サービスの４事業ですが、ホームヘルプが増えており、前年度比７万円増でした。諏訪広域連合負担金は、これまでの広域の介護事業に関わる負担は、９割人口割、１割給付割だったものが、８割・２割になりました。一方で町に来るお金自体、１，７００万円ぐらい増えたため、トータルでは町にとってはプラスとなりました。
また、未成年者である障がいをお持ちのお子さんが病院等へ通院する場合は、保護者の責任の下、同伴で通院することが原則でありますが、保護者の負担軽減を図るためのサービスとしては、通院時の付添いを実施する居宅介護（ホームヘルプ）や、社会活動上、必要不可欠な外出の際の移動を支援する移動支援などのサービスがあります。こういった御相談がある場合には担当のほうで御案内をさせていただいております。
次に、ホームヘルプ事業として、在宅のひとり暮らしの障がい者の方のコロナ感染陽性者、または濃厚接触者の家に訪問した事例があったか、お聞きします。在宅療養時の重症化、または急変時に訪問看護等医療機関緊急搬送等の連携が取れていれば、事業者は安心して訪問介護ができると思いますが、どのような体制になっているか、お聞きいたします。
その中で、先ほど議員さんがおっしゃられました通所型サービスＡでございますが、こちらは平成29年の事業から総合事業に移行した中で、総合サービスＡについては、従来のデイサービス、ホームヘルプサービスが緩和した形で移行している、緩和した形というところは、人員基準を緩和して、さらにニーズに応じたサービスを提供しています。
次に、生活支援事業における生活支援型ホームヘルプサービスや配食サービスなどの在宅支援事業の達成状況と、コロナ禍による業務への支障はどうでだったか、お伺いいたします。 ○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。
従来の地域支援事業の中の介護予防事業が新しい介護予防・日常生活支援総合事業として再編され、平成29年３月まで介護予防給付として行われてまいりました介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプと介護予防通所介護、デイサービスが、伊那市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスと通所型サービスに移って、介護保険の認定を受けていなくても一人一人の生活に合わせた柔軟なサービスを利用することができる事業
(3)要介護１・２のホームヘルプサービスの保険給付はずしの問題。 要介護１・２の方に対するホームヘルプサービスの保険給付はずしの問題について、その検討の動きと問題点についてどう捉えているかお聞きいたします。 (4)介護報酬引き下げの影響。 介護報酬引き下げの影響は、事業者の経営困難やサービス提供の縮小につながるなど、問題が広がっております。このことについてどう捉えているかお聞きいたします。
財政制度審議会の答申では、介護サービス利用料の原則２割引上げ、ケアプラン作成有料化、施設の食費・居住費の補足給付の見直し、要支援に続いて要介護１・２の生活援助（ホームヘルプ）を保険給付から地域支援事業へ移行することなど強く求めています。地域医療構想や病院再編に焦点が当たりがちですが、実際には地域の在宅医療・在宅介護の体制づくりが問われています。
地域包括ケアシステムの実現については、高齢者と障害者が同一の事業所でデイやショートステイ、ホームヘルプサービスなど同様のサービスを受けやすくすることが望ましいと考えます。 このような中、新たに介護保険と障害福祉両制度に同一の事業所でサービスを提供することを可能とする共生型サービスが創設されました。
2015年度の介護保険改定では、要支援１、２の人のホームヘルプ、デイサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村の地域支援事業に置きかえたこと。２つ目は同時に特養の入所者を原則介護３以上に限定をして、それまでの待機３割を占めた要介護１、２の人を除外したこと。３点目に所得によって利用料を引き上げたこと。４点目に施設入居者への補足給付の支給要件の見直しを行ったことであります。
また、昭和３２年からは諏訪市の委託事業といたしまして、現在のホームヘルプサービス事業ではございますが、家庭養護婦派遣制度事業や移動訪問入浴事業など、介護保険事業制度開始前から市民を支える高齢者福祉サービス事業を展開いただき、現在の介護保険事業へとつながっているところでございます。
1つ目として、要支援1のホームヘルプ、いわゆる訪問介護、デイサービス、いわゆる通所介護が保険からはずされ、市町村の事業に、2つ目として、特別養護老人ホームの入居は原則要介護3以上の人にということに、3つ目として、所得に係わらず1割だった自己負担は、一定所得以上の人は2割へ、4つ目として、非課税世帯でも預貯金が一定額あれば、介護保険施設や食費や部屋代の補助は打ち切りということです。
次の御質問の移動手段にどのようなものがあるかという御質問でございますけれども、介護保険による訪問介護のホームヘルプサービスでは、要介護１以上の方を対象に通院等乗降介助として社会生活上必要な外出支援といたしまして、ヘルパーが運転する車を利用し、投票所への送迎が認められております。
御質問をいただきましたごみ出しにつきましては、現在、要支援・要介護認定を受けた方々につきましては、ケアプランに基づき生活の援助を行う介護保険の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにより実施をされております。また、市内の区・自治会では、地域の助け合い、支え合いの一つとして実施されているところもございます。 しかし、介護認定を受けていない方でも、ごみ出しなどが難しい方は確かにいらっしゃいます。
この間、国は特養の入居についても要介護１・２の人を原則的に排除したり、例えば要支援１・２の人のホームヘルプサービスやデイサービスを市町村の介護総合事業に移すなどいろいろな改定を行っているわけですけれども、それは介護費用の伸びを抑えるためにいろいろやっているというふうに言われています。
飯田市として、独自事業としても、介護保険外特別ホームヘルプサービス事業、こういったものを実施いたしておりまして、介護保険の限度額内のサービスでは在宅での生活が困難な利用者様に対しましては、限度額を超えまして訪問介護サービスが受けられるように配慮をいたしておるところでございます。以上であります。 ○議長（清水勇君） 代田教育長。
障害者総合支援法による支援の内容でございますけれども、入所や通所など施設での介護、生活訓練などの支援を受ける方が228人、ホームヘルプ、食事、入浴などの在宅生活の支援を受ける方が67人、グループホームでの支援を受ける方が50人というふうになっております。
そういった方々が、やはり地域で、在宅で、いつまでも住んでいただきたいという願いは行政としても持っているわけですけれども、特に、身の回りのこととか、ごみ出し、買い物、いろんなことにつきましては、いわゆる訪問介護とか、それからホームヘルプサービスですか、そういったところでの利用で対応させていただいていますし、さらに、介護認定を受けていないのですけれども、そういった方々については、市のふれあい保健福祉事業等々
改定介護保険は、第６期介護保険事業の期間中に市町村がどう対応するのか注目されていますが、主な改定内容の第１は要支援者サービスの見直しで、ホームヘルプとデイサービスを２０１７年度末までに、地域支援事業、いわゆる介護予防日常生活支援総合事業で新総合事業と略し、移行を完了させることにあり、第２は、地域包括ケアシステム構築に向けて、地域支援事業に新たに制度化された事業は、①在宅医療介護連携の推進、②認知症施策